大阪モデル赤信号どうなる?外出自粛要請で学校や移動制限や休業要請は?

大阪府の新型コロナウイルスによる判断基準である大阪モデルにて初めて赤信号を点灯させることが決定しました。

 

大阪モデルに赤信号が灯ることでどうなるのか気になるところです。

 

現時点では、外出自粛要請が行われるとのことですが、学校はどうなるのか、移動制限により会社への出社や飲食店や他の業種の休業要請はどうなるのでしょう。

 

もし、休業要請になれば補償は行ってくれるのでしょうか?



大阪モデル赤信号どうなる?

 

 

大阪モデルは、2020年5月に大阪府における新型コロナウイルスの感染拡大や収束状況を判断するために設けられた、国ではなく、大阪府独自の指標です。

 

大阪府としては府民に対して状況の見える化を訴えてきました。

 

大阪モデルではモニタリング指標を設定し、毎日府民がモニタリング出来る状況をつくってきました。

 

その中で、条件によって、警戒レベルを「黄信号」「赤信号」「緑信号」に位置づけることを行ってきました。

 

「黄信号」は「警戒レベル」、「赤信号」は「非常事態レベル」、「緑信号」は「警戒・非常事態解除レベル」となっています。

 

5月から12月まで大阪モデルが運用されてきたのですが、今まで「赤信号」が灯ったことは一度もありませんでした。

 

とはいっても、「黄信号」が異常に長かったことを府民は知っています。

 

本当であれば、とっくの昔に赤色が灯っても良い状況でした。

 

しかし、言い方は悪いですが、誤魔化しつつ赤色点灯を引き伸ばしてきました。

 

でも、もう限界という状況になったことで赤色点灯です。

 

大阪モデルで赤信号が灯ったことで何がどうなるのか大阪府民であれば気になるところです。

 

まず、決まっているのが「外出自粛要請」です。

 

外出自粛要請でどうなる?

 

外出自粛要請は、不要不急の外出自粛要請を行うとのことです。

 

他府県にまたがる移動も対象になるとか。

 

ただ、不要不急という基準はあいまいです。

 

なぜなら、買い物一つとっても個人によって不要な外出なのか、必要な外出なのかわからないからです。

 

ある人からすると、今すぐ必要がないと思っても、別の人からすると今すぐ必要だったりするからです。

 

他府県をまたがるというのも言うのは簡単ですが、実際は難しい部分もあります。

 

なぜなら、大阪を例にすれば、大阪府に京都、兵庫、奈良など近隣他府県から通勤している人が多いことがあります。

 

また、県境に住居がある方であれば、隣のお家が他府県になったりする場合もあります。

 

買い物もそうです。

 

緊急事態宣言の時も、食品を販売している店舗への休業要請はありませんでした。

 

しかし、最寄りのスーパーが他府県だったりもするわけです。

 

車で買い物に行くときなどは「他府県ナンバーの車が来た」と嫌な顔をされたり、嫌がらせがあったりもします。

 

でも、自宅から一番近いスーパーだったりするわけです。

 

外出自粛要請についても、あくまで要請なのでどの程度要請を受け入れるのか疑問が残ります。

 

学校は休校になる?

 

緊急事態宣言が来られた時には幼稚園、小学校、中学校、高校、大学まで休校になりました。

 

授業はオンラインで行うことが要請されたりしました。

 

大学に至ってはつい最近まで入学してから一度も登校していないということも珍しくなかったようです。

 

今回の大阪ホテル赤信号が灯ったことで、学校はどうなるのでしょうか?

 

一斉休校になったりするのでしょうか?

 

20歳以下の若者は新型コロナウイルスに感染しても軽症で済むことが多いと言われてきました。

 

実際にその通りなのかもしれません。

 

しかし、最近では中高年や高齢者の新型コロナウイルス感染者が増えています。

 

そして、高齢者に至っては重症になる方が増えています。

 

さらにいうと、家庭内感染が増えているということですので、家庭内に高齢者がいることも十分考えられます。

 

そうなれば、若者の行動制限も必要になってくるはずです。

 

ただ、この数ヶ月間の政府の反応を見る限り学校の休校はないのではないでしょうか。

 

緊急事態宣言の時に学校が休校されましたが、あまり効果がなかったと言われているからです。

 

次に気になるのが飲食業上野休業要請や営業時間短縮です。

 

飲食業への休業要請や営業時間短縮はどうなる?補償は?

 

現在、大阪市では新型コロナウイルス感染者増加、そして重症患者の増加によって、大阪市の、飲食業への営業時間短縮要請が行われています。

 

GOTOトラベル対象からも外れていますね。

 

しかし、今回の大阪モデル赤信号によって飲食業への営業時間短縮要請が大阪市のみから大阪府全体に及ぶのではないか気になるところです。

 

もしかすると、営業時間短縮だけでなく、休業要請が行われるかも知れません。

 

そうなれば、補償は行われるのでしょうか?

 

現在の営業時間短縮についても補償金額は1店舗あたり50万円です。

 

従業員を複数人雇っているような店舗では家賃すら払えない額でしょう。

 

それが、大阪府全体に範囲が広がれば補償出来るのか気になるところです。

 

おわりに

 

大阪モデルに赤信号が灯るということで、今後どうなるのか気になる事項を考えてみました。

 

大阪府は外出自粛要請を行うということですが、学校や移動制限や休業要請について考えてみました。

 

でも、あくまで要請というのもあり、条件のあいまいさや要請に応じるのかはわかりません。

 

どちらにしても、バタバタ感は拭えませんね。