日本全国で新型コロナウイルスの感染拡大が止まりません。
特に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の関東、大阪の近畿、北海道などでも引き続き新型コロナウイルスの新規感染者が増加中です。
そんな中、緊急事態行動が要請されることがわかりました。
「緊急事態宣言」ではななく「緊急事態行動」です。
昨日（1月2日）に東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県は政府に対して「緊急事態宣言」の要請を行ったばかりです。
「緊急事態宣言」と「緊急事態行動」の違いは何でしょうか？
また、「緊急事態行動」が発出された場合一斉休校により学校が休みになることはあるのでしょうか？
緊急事態行動って何？
1都3県「緊急事態行動」8日から要請へ最終調整 外出自粛や時短 #nhk_news https://t.co/yOhx04Giy5
— NHKニュース (@nhk_news) January 4, 2021
これまでは、新型コロナウイルスの新規感染者が増えるたびに注目されたのは「緊急事態宣言」です。
しかし、1月3日には緊急事態宣言ではなく「緊急事態行動」が東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都4県から政府に要請されました。
「緊急事態行動」ってなんぞやって感じですね。
「緊急事態行動」に関しては、政府に要請するのではなく、住民に対しての要請のようです。
「宣言」と「行動」が違う部分なので行動に関する宣言ということは想像出来ますが、何なのか調べてみました。
具体的には次のような内容です。
- 住民に対する不要不急の外出要請（午後8時以降）
- 酒類の提供を行う飲食店を対象に時短営業要請（午後8時まで）
- 会社など事業者に対してテレワークの徹底
- 公立学校を対象にオンライン学習の併用や飛沫が飛ぶ活動の中止要請
- 期間は1月8日から1月31日まで
これだけを見ると現在とあまり変わらない感じがします、微妙に違うようです。
一番大きなものは上２つでしょうか。
「住民に対して午後8時以降の不要不急の外出要請。」に関しては、これまでも行われていることだと思いますが、「不要不急」ほど曖昧なものはありません。
他人にとっては不要でも、自分にとっては必要だということはあるからです。
午後8時以降と時間を指定しているのもよくわかりません。
なぜなら、外に外出しているだけなら新型コロナウイルスに感染する確率が高くなるわけではありません。
人と人の接触や会話などで飛沫が飛ぶ環境に行くことを防ぐ必要があるだけです。
この要請に関しては、要請する側の「やってますアピール」に感じてしまいます。
「酒類の提供を行う飲食店には営業を午後8時まで」に関する要請に関しては、飲みに行く側が1軒目で終わるようにする要請だと思われます。
2軒目になるとかたり酔っていることが考えられるので声が大きくなったり、マスクを外して話したりという確率が高くなる確率が高まります。
この要請は意味のあるものだと感じますが、要請側が休業するお店が満足する補償が出来るのか気になるところです。
「会社など事業者に対してテレワークの徹底」に関しては、出来る企業は今でもテレワークを行っていると思われます。
4月に実施されたような緊急事態宣言が行われると無理にでもテレワークをするかもしれませんが、今回のようなにわかで湧き出たような「緊急事態行動」ではあまり期待できないのではないでしょうか？
「公立学校を対象にオンライン学習の併用や飛沫が飛ぶ活動の中止要請」に関しては、公の学校に対しては強制力があるので実施されるでしょう。ただ、現時点でどれくらいオンライン学習が行える体制が整えられているのか疑問です。
学校側の対策が出来ていても、ひとりひとりの生徒側の体制が整えられていなければ実現出来ない対策です。
そして、学校に関する要請に関しては、一斉休校なども含めて気になるところです。
一斉休校で学校は休みになる？
学校に関しては、オンライン学習の併用とあります。
オンライン学習を行う時点で、学校が休校ではないということになります。
先生は学校に来て授業を行うことになります。
また、「併用」とあるので、学校に来て授業を受ける場合とオンライン学習で授業を受ける場合があることを意味しています。
ということは、学校にいる時間を短くすることが狙いでしょうか？
政府は例え「緊急事態宣言を発出したとしても一斉休校はしない」としていますので、一斉休校によって学校が休みになることはないでしょう。
緊急事態行動と緊急事態宣言の違いは何？
緊急事態行動と緊急事態宣言の違い見るには、緊急事態宣言によって都道府県知事が実施出来るようになる措置を確認するとわかりやすいです。
具体的には次のような措置です。
- 住民への外出自粛要請
- 学校や福祉施設等に対して使用停止要請・指示
- 音楽・スポーツ等のイベント開催制限要請・指示
- 臨時医療施設の土地や建物の強制使用
- 医療用品やマスク、食品の売渡要請、収用、保管命令
- 運送業者に対して緊急物資の輸送要請・指示
緊急事態行動に関するものとしては「1」が該当します。
ただ、現在も大都市で行われている「飲食店の営業時短要請や営業自粛」に関しては明記されていません。
ただ、今回の緊急事態行動に関しては「酒類提供を伴う飲食店に対する営業時間短縮の前倒し」と「住民への不要不急のが外出自粛要請」に関してのみです。
緊急事態行動は緊急事態宣言の一部と言えそうです。
まとめ
東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県が政府に対して「緊急事態宣言」をしていますが、新たに「緊急事態行動」を要請するということで「緊急事態宣言」と「緊急事態行動」の違いについてお伝えしました。
結論からすると、「緊急事態行動」は「緊急事態宣言」の一部であり、学校に対して一斉休校を要請するものではないことがわかりました。
