年末調整で必要!住宅ローン控除証明書の発行方法や還付の時期まで解説!

  • 2020年10月30日
  • 2020年10月30日
  • 生活

住宅ローンを利用して家を購入、または建てた人は、税金の控除のために初年度には確定申告をしたはずです。

そして2年目、会社勤めの人であれば年末調整で申請が可能なのですが、
初年度の確定申告と同じ書類なのか、何か別の証明書などが必要になるのかなど、
経験がなければ少し不安になるかもしれません。

この記事では、住宅ローン控除についての、特に2年目以降の年末調整を利用した申請について、ざっくり、わかりやすく解説します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除の概要

1年目の確定申告は、決まりに従って書類を準備しただけで、実はよく分かっていない人も多いはずです。

確定申告や年末調整では、知らなくても特に申請には困りませんが、知っておくと納得しやすいと思いますので少し説明します。

シンプルに言うと早い話が税金を減らしてくれるということです。

もっと親近感のある表現を国側からすると、

「住宅ローンのように、今後長い期間、たくさんのお金を支払うのは大変だよね」
「せめて何年かはお金の負担を減らしてあげようかな」

ということです。

つまり、「しなければならない」制度ではなく、「したほうがお得」な制度ということになります。

確定申告が必要な理由

1年目に確定申告が必要なのは、税金を減らしてもらうために、家を買った事実を認証してもらう必要があるからです。

「自分、今年家を買いましたから税金安くしてほしいです」
と手を挙げなければ気付いてもらえませんよね。

税金を安くしてくれる制度ですから、自分から申告するのが筋というものです。

国の方で、

「あなたは家を買いましたね、税金安くします」
「そこのあなたは買っていませんね、ああ、あなたは3千万円のローンで・・・」

そんな面倒なことをいちいちしてもらおうなんて虫が良すぎです。

裏を返せば、1年目で確定申告しておけば、2年目以降は改めて手を挙げる必要はない、ということです。

1年目に確定申告をしていなかった場合

これも疑問に思うでしょう。

1年目に確定申告をしない(「忘れた」も含みます)場合は、家を買った事実を知らせていないのですから、2年目に年末調整で控除申請しても意味がありません。

国からすれば、「あなたが家を買った事実を知りませんから・・」ということになります。

では、確定申告をしなかったら一切の権利を失うのかといったら、そんなことはありません。
5年間は遡って申請できるので「一応」間に合います。

「一応」というのは、住宅ローン控除は対象の税金(所得税)が決まっていて、遡って申請した場合、すでに年末調整で税金が確定しているため、本来控除できた金額に及ばない可能性が出てきます。

細かい説明をすると理解が難しくなるので省きますが、確定申告には5年の猶予がありますが、遅れて(遡って)申請したら、損をしてしまうと覚えておきましょう。

年末調整で必要になる書類(証明書)

1年目の確定申告で、あなたが家を買ったことはすでに知らせてありますから、2年目以降は、そこに住んでいるのか、本当にあなたの買った家なのかを証明する必要はありません。

なので、確定申告で必要だった「登記簿謄本」や「売買契約書」、「建築請負契約書」などは要りません。

必要になるのは次の書類です。

①「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」兼「年末調整のための(特定増改築等)住宅借入金等特別控除証明書」
②「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」


①は、1年目に確定申告をしていれば、税務署から10月下旬くらいに自宅に届くはずです。

注意したいのは控除期間の9年分(1年目は確定申告で控除済み)がまとめて送られてくることで、3年目以降も必要になるので失くさないようにしましょう。

②も、借り入れをしている金融機関から、同じ時期に送られてきます。

金融機関によって名称が違う場合もありますが、要はローンの残り金額をお知らせしてくれる内容です。

理解の早い人なら分かると思いますが、
1年目ですべての証明はできているので、2年目以降は

税務署から「あなたは住宅ローン控除を受けることができる人です」という証明書と、

金融機関からは「あなたのローン残高はあとこれくらいです」というお知らせが届きます。

この2つの書類が控除の証明書代わりということです。

還付金について

いつ、いくら、どうやって返ってくるのか

さて、面倒な年末調整での控除申請が終わると、気になるのが還付金です。

「還付金」という言葉だとなんだかイメージしづらいですが、要は安くしてくれたお金が、いつ、いくら、どうやって貰えるのかです。

まず、いつ、どうやって返ってくるのかは、会社によっても違いますが、概ね翌月の給料に上乗せする形が大半のようです。

いくら戻るのかは、差が出ます。

金額が決まる要素のひとつとして、ローンの借り入れ金額(残高)があります。

借り入れ金額の1%が控除対象ですから、3000万円なら30万円、4000万円なら40万円になります。

ただ、住宅ローン控除は所得税から控除される制度です。

控除、控除と連呼していると分かりにくいですが、要は所得税を安くする制度なので、所得税が借り入れ金額の1%よりも少なければ満額で安くなることはありません。

つまり、3000万円借り入れた人の控除金額は30万円ですが、無条件に全額安くしてはくれません。

例を挙げると、その年の所得税が20万円しかなければ、控除金額が30万円でも、基本的には20万円しか返ってきません。

「基本的に」というのは、この制度には続きがあるからです。

住民税も安くなる

控除金額の方が所得税より多ければ、差額の分は住民税からも控除されます。

わかりやすく表現すると、

「所得税より控除金額の方が多いと損をした気分になりますね」
「じゃあ、もっと税金を安くするために住民税も安くしますよ」

ということです。

住民税から控除される金額には上限(課税総所得金額等の7%で13万6500円)がありますが、所得税をオーバーした分もフォローしてくれるのが、この制度の有用なところです。

まとめ

住宅ローン控除について、主に2年目の年末調整に重点をおいて説明しました。

控除関係の書類はやたらと表現が難しくて、なんとなく敬遠してしまいがちですが、理解してしまえばそれほど難しいものではありません。

特に2年目以降の年末調整では、必要なのは待っていれば届く2つの書類だけですから、1年目に比べればずっと簡単です。

住宅ローン控除は安くなる金額も大きいので、しっかり利用して最大限安くしてもらいましょう。