愛知県知事リコールの不正な偽造署名！佐賀のアルバイトが関与とは？

ニュース 愛知県知事リコールの不正な偽造署名は佐賀のアルバイトが関与

愛知県知事の大村秀章氏のリコール(解職請求)運動において不正な偽造署名問題が持ち上がっていました。

2021年2月16日の中日新聞一面で、名古屋市の広告関連会社が多数のアルバイトを雇い、署名簿に偽の署名を佐賀県で書き込む作業をさせていた疑いがあることを報じました。

名古屋市の広告関連者は名古屋から遠く離れた佐賀県の業者に不正な偽造署名の作業を委託していたことがバレたようです。

佐賀県で行われた愛知県大村秀章知事のリコール署名の不正な偽造作業がなぜバレたのか？

そして中日新聞がスクープした背景について調べてみました。

目次


なぜバレた？佐賀県でアルバイトを雇い不正な偽造署名作業が行われた


なぜ名古屋市から遠く離れた佐賀県で不正な偽造署名が行われたのがバレたことを述べる前に、佐賀県で募集されたアルバイト情報に触れておきます。

佐賀県で「名簿の書き換え作業」のアルバイトが募集されていた

愛知県知事の大村秀章氏の解職請求(リコール)に向けて、美容外科で有名な「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に署名簿を提出していました。

しかしこの署名簿には偽造が疑われる大量の署名が含まれていたと問題になっています。

選挙管理委員会に提出された署名約43万人分のうち、83％が不正なものであり無効と判断されました。

36万2千人分となる規模から見て、組織的に不正な偽造行為が行われたのは間違いないと思われています。

そして、不正に偽造された署名作成は佐賀県で雇われた多数のアルバイトが行っていたことが判明しました。

名古屋市にある広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じて佐賀県でアルバイトを募集したようです。

「なぜバレた？」かは西日本新聞社の「あなたの特命取材班」が活躍

西日本新聞には、市民から提供されたり相談された事柄について取材をする「あなたの特命取材班」という部署があります。

取材した結果、記事化されるものもあれば、記事とならないものもあります。

その「あなたの特命取材班」に情報提供する人が現れました。

実際にアルバイトとして作業に参加した人間が「あなたの特命取材班」に不正な偽造署名作業の内容を明かしたのです。

そして実は「西日本新聞社」と「中日新聞社」は友好関係にあります。

西日本新聞が取材した内容を中日新聞が引き継ぎ、更に取材を重ね精査して記事化に至ったと思われます。

佐賀県で行われた不正な偽造署名作業の実態

実際に名簿の書き写しのアルバイトに参加した男性が中日新聞の取材に応じて以下のように述べています。

男性は登録している人材紹介会社から

  • 「簡単な軽作業で名簿を書き写すだけ」との仕事を電子メールで紹介されました。
  • 10月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給950円(別途交通費として500円)で作業しました。
  • 高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨も書かれた用紙がありました。
  • 愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿から、用意された用紙に書き写す作業をしました。
  • 作業した貸会議室は若者から高齢者まで男女数十人がおり満員状態だった。
  • 作業中は携帯電話をポリ袋にしまって、取り出さないようにスタッフから指示された。

昨年10月の複数の日に渡って、多くのアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど作業をしたようです。

愛知県知事解職請求で起きた不正な偽造署名は大事件に発展する？

愛知県の名古屋市にある広告関連会社は「担当者が不在でコメントできない」としています。

しかし広告関連会社のある幹部は、リコール運動を主導した事務局からの指示だったと周囲に説明しているとの話も出てきています。

一方、解職請求運動を行って来た事務局の責任者はメディアからの取材に対して「指示なんてしていない」と関与を否定しています。

しかし、中日新聞のスクープ内容が全て事実としたら署名者約43万人。

そしてその内の36万2千人分が不正な偽造署名に使われたという大規模な組織的犯罪となります。

大村知事解職の賛否を問う住民投票を実施するには約86万6千人の署名が必要だったのですが、当初から難しいという見方が多かったです。

愛知県選管が地方自治法違反容疑で刑事告発を検討しており、告発の可能性は高まったと言えるでしょう。

「愛知県知事リコール・不正偽造署名を佐賀県のアルバイトが関与した」のまとめ

解職請求の署名には「名前」「生年月日」「住所」に加えて、押印もしくは指印が必要です。

県選管の調査では無効と判断された署名の約9割が同一の筆跡とみなされ、半数近くは選挙人名簿に登録されていない人の署名でした。

古い選挙人名簿や各種団体の名簿を悪用したとみられ、また既に亡くなった人の名前も含まれていたという、とんでもない不正な捏造行為です。

リコール運動は2020年8月に美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が呼び掛けたことから社会的な騒動へと発展しました。

また、河村たかし名古屋市長もリコール運動に加わりました。

芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示作品について、大村愛知県知事がとった対応を批判していた過去があります。

大村知事解職の賛否を問う住民投票の実施は、約86万6千人分の署名が必要ですが集まった署名は約43万5千人。

必要な法定数の半分しかなく、そのほとんどが不正に偽造された署名と判断されました。

リコール運動の支持が伸び悩んだ結果、水増し行為に至ったのかもしれません。

そして愛知県から遠く離れた佐賀県で、不正な偽造署名作業を行えば大丈夫だと思ったのでしょうか。

この悪質な行為は今後、警察の捜査に委ねられるでしょう。

リコール運動を主導した高須氏は「不正の指示や黙認をしたことはない」と関与を否定。

一方、不正が判明した調査結果には「選管があら探しをした結果だ」と述べる。

また、河村氏は「私も被害者だ」などと主張している。
（中国新聞 2021年2月10日からの引用）

リコール運動に賛同し署名した市民の信頼を裏切る行為に加え、個人情報を悪用した署名の水増し行為は到底許されるものではありません。

地方自治法違反者が早く摘発され罰則を課されることを願っています。

以上、愛知県大村秀章知事のリコール署名が佐賀県で不正に偽造されていたことをなぜ中日新聞がスクープ出来たのかを調べてまとめてみました。

最後までお読み戴き有難うございました。