トランプが発令した国際緊急経済権限法って何?中国を牽制?わかりやすく解説

先日SNSでトランプ大統領が『国家緊急事態宣言を発令した』という投稿が

拡散されました。

バイデンが選挙で不正いたからだ!などと色んな憶測が飛び交いましたが

結局は、翻訳ミスによりミスリードで

正しくは『国際緊急経済権限法』の発令だったのですが

完全に何それ⁇って感じですよね

調べてみると、過去にも何回も発令されているようでした

そんなわけで今回は

国際緊急経済権限法について

  • どんなものなのか?
  • 今回の発令された理由
  • 過去のケース
  • 日本への影響

などをお話ししていきます

国際緊急経済権限法って何?

2020年11月12日にトランプ大統領が発令した国際緊急経済権限法(IEEP)は

 

アメリカなどに安全保障、外交、経済、に関した重大な脅威をもつ
人物や組織に対して金融制裁を与えるというもの
資産の没収や、為替取引、貿易、通貨や証券などの
輸出入の規制や禁止する法です

 

簡単にいうと

アメリカに何らかの形で脅威になる対象に対して、金融の観点から対処する法

敵対国や非合法の組織などに使われる例が多いです

 

アメリカの権限が及ぶ資産は没収
組織や会社では、投資を禁止したりアメリカとの貿易などが禁止されることもあります
国レベルでは、為替取引を禁止したりするという事も
また、当該地域では米国企業は撤退しなければなりません

 

アメリカと為替取引ができなくなるってその国の通貨の信用はガタ落ちするでしょうし
一気に暴落しそうです

組織や個人でもこれが発令されたってだけで大ダメージを負いそうですよね

 

トランプは国際緊急経済権限法をなぜ発令した?

2020年の11月12日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法を発令しました

内容は

  • 米国防省が中国軍と密接に関係していると判断した中国企業への投資の禁止

要は中国軍の武力向上に繋がるような研究開発している会社への投資を禁止したもの

2021年1月11日から、米企業や個人が新たに投資ができなくなり

2021年11月までに株式を全て売却しなければなりません

株のことはあまり詳しくはないですが、投資ができなくなる事や売却が
株価が下がる要因なのは間違いないですね

 

トランプ大統領は

『中国は軍民融合戦略のもとに軍事や諜報活動に米国の資本を利用している』
とコメントしています

軍民融合とは
緊急事態時に民間の企業と軍が協力するだけでなく普段から民間の技術や資源を
軍に転用したり、軍事技術を軍に転用したりする事

 

中国は近年、国家戦略として軍民融合を取り入れていて

海洋開発、宇宙開発、サイバー関連、AIなど多くの分野で発展の促進が期待されています

 

現在の中国企業の伸びは凄まじいものがありますし、投資先としては良いものです
でも、アメリカ国民のお金で中国軍が力つけたらたまんないですよね

 

実際、トランプ大統領が投資を禁止した企業は

HUAWEIや、チャイナモバイル、チャイナテレコム、ハイクビジョンなど

電子技術や通信関連の会社が多く見られます

 

前々から、HUAWEIの製品は情報が中国に送られているとの噂も立っていましたし
トランプ大統領の今回の発令は適切なのかもしれません

HUAWEIはドローンなども開発していますが最近、中国軍が自爆ドローン
を導入するかもって噂も流れましたしね

 

実は、国際緊急経済権限法を中国に適応しようとしたのは
今年いきなりというわけではなく

2019年の8月時点で

この法律についてツイートしています

 

 

過去に国際緊急経済権限法が使われたことは?

国際緊急経済権限法は、脅威となるものに対するものなので

これまでは

国だと、北朝鮮、イラン、シリアといった敵対国や

組織では、アルカイダやイラクの反体制派組織
カダフィ政権の支援者などテロ組織などに対して

2011年には国境を超えた犯罪組織として日本のヤクザが指定された事もあるようです

実はほぼほぼ毎年何らかの形で使われていて

 

2019年には情報通信技術とサービスの脆弱性を脅かす外国の敵や技術

に対して使われました

これは世界的に使われたもので、例えばハッカーとかの資産凍結や、
アメリカにサイバー攻撃を仕掛ける人物や組織に対する対応ですね

 

北朝鮮やイラン、シリアなどの名前から考えると

アメリカとトランプ大統領が中国の企業と軍の繋がりをとても警戒しているようにも感じられます

 

まとめ

トランプ大統領が発令した国際緊急経済権限法についてお話ししました

国際緊急経済権限法はアメリカなどに安全保障、外交、経済、
に関した重大な脅威をもつ人物や組織に対して金融制裁を与えるというもの

今回は
アメリカ側で判断した、中国軍と密接に関係している中国企業への新規投資の禁止
と保有株式の売却を命じたものでした

 

これは

中国が軍民融合戦略をとる為に
中国企業に投資する事が結果的に中国の軍事力の発展に繋がってしまうことから

これは戦争こそしていないですが、米中貿易戦争など中国とバチバチに睨みあっている
アメリカからしたら大変な問題

 

国際緊急経済権限法、自体は年に1度は発令されているようなもので
これまでは、北朝鮮、シリアなどの国や
カダフィ政権やアルカイダなどに対して使われた事がある

 

このニュース自体はトランプ大統領が国家緊急事態を発令したとした
誤訳のニュースから知りましたが、こんな形で金融制裁を与えられるのは
アメリカが大量の資本を持ったり、これを押し通せる軍事力や外交の力
が有ってこそだなと思います

日本のヤクザにも適応された事があるのは驚きました