【ロクシタン】日本の店舗で閉店する場所は?破産(倒産)するの?

フランスの化粧品企業、ロクシタングループ(GROUP L’OCCITANE)米国法人であるロクシタンU.S.(L’OCCITANE U.S.)が2021年1月26日に破産申法申請をしたことが話題になっています。

 

ロクシタンと言えば、化粧品として日本でも人気の高いメーカーではありますが、昨今の社会情勢が業績悪化に更に追い打ちをかけたということで、非常に厳しい状況だそうです。

 

 

ここで気になるのは、日本におけるロクシタンはどうなるのか?となります。

 

国内でもロクシタンを愛用しているユーザーは多いので、日本での影響、閉店店舗などはあるのか?を現在分かっている情報でまとめていこうと思います。

 

 



米ロクシタンが破産法申請

 

フランスの化粧品企業、ロクシタングループ(GROUP L’OCCITANE)の米国法人であるロクシタンU.S.(L’OCCITANE U.S.)は26日、日本の民事再生法に当たる米連邦破産法第11条の適用をニュージャージー州の破産裁判所に申請した。新型コロナウイルスの影響で、実店舗の1割強を閉店する見込みだ。

 

(引用:Yahoo!ニュース

 

 

また、ロクシタンはパンデミック前から業績は悪化しているということでしたが、新型コロナウイルスの影響で更に追い打ちをかけられたということです。

 

リージョナル・マネジング・ディレクターのヤン・タニーニ(Yann Tanini)は裁判所に提出する書類の中で「パンデミック前から実店舗の売り上げは落ちており、コロナが業績悪化にさらに追い討ちをかけた」と記している。同社は実店舗の閉店やリースの解約をめぐり地主との交渉を進めていたが、難航したことが破たんにつながったという。今後23店舗のリース解約を行う予定だ。

(引用:Yahoo!ニュース

 

 

ロクシタンのこれまでの業績を見てみると、

  • 2020年4~12月の売上高は前年同期比21%減の1億1100万ドル(約115億円)
  • 実店舗の売り上げは34%
  • 近年はECビジネスの方が好調だった
  • 従業員1051人のうちパンデミック中に325人を一時解雇
  • そのうち165人が復職、40人がリストラ

といったことが確認されています。

 

 

【ロクシタン】日本の店舗で閉店する場所は?破産(倒産)するの?

米ロクシタンの破産法申請で日本のロクシタンの店舗に影響、閉店する店はあるのでしょうか?

 

ロクシタンは2020年5月時点では約80か国に1,500店舗、日本には110以上の店舗があることが確認できています。

 

そもそも、日本のロクシタンは路面店自体が少しずつ姿を消しているので、今回の破産申請によって閉店店舗などはあるのかが非常に気になるところです。

 

 

しかし、日本のロクシタンは米ロクシタンとは”別法人”ということで、今のところ大きな影響などは見られておらず、実店舗の閉店情報などの情報はありません。

 

 

また、今回の報道をきっかけにロクシタンの本社はフランスだったと初めて知った方も多いようですが、過去に海外に本社があり、日本に店舗がある会社で似たような事例がありました。

 

「トイザらス」ですね。

 

 

米トイザらスが2018年3月15日、米国事業の清算を破産裁判所に届け、米国内の全735店は閉鎖されました。

 

ですが、日米では地理的な条件が違うことがあり、日本には今でも全国160店舗以上のトイザらスベビーザらスの実店舗が存在します。

 

 

なので恐らく、ロクシタンにおいても米ロクシタンが破産申請を出したところで、日本からなくなる可能性は低いと言えます。

 

ロクシタンのハンドクリームなど、愛用をしている国内ユーザーは非常に多いので、ひとまずは安心と言っていいかもしれません。

 

 

 

【ロクシタン】破産と倒産の違いは何?

米ロクシタンは”破産法申請”とニュースになっていますが、破産と倒産は何が違うのか?

 

破産法は倒産法の一種と言われています。

 

破産法は、倒産時の処理を定めた「倒産法」の一種で、ほかには民事再生法や会社更生法などがあります。

倒産法では、経済的に行き詰り、破綻に至った法人や個人ついて、財産の清算や再建、債権者への配当など、倒産時の手続きが定められています。

倒産は、事業について支払いが不能になった状態を指しますが、個人の場合は、債務の支払いが不能になった状態を意味します。

この倒産法には、債務者の財産すべてを処分する「清算型」と、事業や生活の再生を目指す「再建型」がありますが、破産法は清算型の法律です。

(引用:https://vs-group.jp/lawyer/hasan/1816)

 

 

また、破産法の目的として、

一つ目は、「債務者の財産等の適正かつ公平な清算を図る

二つ目は、「債務者について経済生活の再生の機会の確保を図る

(引用:https://vs-group.jp/lawyer/hasan/1816)

 

ということがありますが、法律的なことなのでやや理解するのには複雑ですよね。

 

 

ロクシタンにおいてはざっくりした説明になってしまいますが、日米では法人が別ということで、ロクシタンが日本から消えるということはなさそうです。

 

 

世間の声

https://twitter.com/doublemoon68/status/1354394353481838595

https://twitter.com/LavandinGrosso/status/1354394321957490690